経済学A 第１２回(12/13)

今回は少子化と結婚の経済学です．
【授業の内容】
　これまでも社会保障（年金）の回などで説明したとおり，少子化は社会保障制度と大きく関わっています．社会保障制度の問題さえ解決できれば，少子化社会になってもとりたてて困ることはありません．
　「少子化が問題だ」と言うことは誰しも聞いたことはあると思いますが，なぜ問題なのでしょう．少子化の問題点は，「子どもが少ないこと」ではなく「人口バランスが崩れること」なのです．高齢者が少なければ子どもが少なくても問題ありません．なぜ人口バランスが崩れると困るかと言うと，現在の年金システムは，若い世代の保険料がそのまま同時代の高齢者の年金給付となる賦課方式を採用しているためです．そのため，高齢者に比べ若い世代が少なくなると，若い世代1人あたりの負担が大きくなってしまうのです．
　この他にも少子化のデメリットをいくつか紹介し，逆にメリットもいくつか挙げましたね．
　さて，どうなると「少子化」なのでしょう．ここでは，よく用いられる合計特殊出生率(TFR)を紹介しました．誤解をおそれず大雑把に言うと，「女性が一生涯に平均して何人の子供を産むか」を表しています．TFRが2.08程度あれば，日本の人口は減少しません（置換水準）．そのため，1つの目安として2.08があるのですが，近年の日本のTFRは1.3程度と，置換水準を大きく下回っており，超少子化時代と呼ぶ人もいます．
　なぜこのように少子化になったのでしょう．なぜ女性は子供を産まなくなったのでしょうか．その原因はいろいろ考えられていますが，最も大きな原因は晩婚化・非婚化です．結婚した夫婦の間に産まれる子供の数（有配偶出生率）はあまり下がっていませんが，結婚している人の割合（婚姻率）は大きく下がっています．日本は結婚しないのに子供をつくってはいけないという社会通念が強いので，結婚しない人が多いことはそのまま出生率の低下につながります．
　そのため，少子化問題は結婚問題と密接にリンクしています．授業の後半は結婚の経済学について話しました．

　なぜ日本人は結婚しなくなったのでしょう．経済学だけでなく，社会学でもその原因について数多くの研究が蓄積されてきました．
　現在の将来予測によると，皆さんの世代では1/3～1/4程度の人は生涯に渡って結婚をしないだろうとされています．たかだか数十年前までは（男女で大きく異なるものの），ほとんどの人が結婚していたのですが，現在，そして今後は結婚する人もいれば，結婚しない人もいるのが自然になってくるのでしょうね．
　さて，結婚している割合（有配偶率）をその他の指標（学歴や収入）と比較してみました．もちろんこれが全てではありませんが，ある傾向が見て取れたはずです．そのうち，なぜ収入と有配偶率に相関関係（あるいは因果関係）があるのかを説明する仮説はいくつもありますが，たくさんありすぎてすべてを紹介することはできないので，今回は，その中からイースタリンの相対所得仮説を紹介しました．女性は生まれ育った生活水準（父親の経済力）と，結婚した場合の生活水準（結婚相手の経済力）を比較し，より豊かになれるのであれば結婚すると考えれば，現在の日本で非婚化が進む理由がみえてきます．高度経済成長期は，男女とも高学歴化が急速に進んでいました．その時代の親世代は中卒，高卒が多かったのですが，社会が年々豊かになっていったため，子供たちには自分たちよりもより多くの教育を与えることができました．そのため，現時点では貧しくても将来は豊かになれるし，子供たちはさらに豊かになれるという期待があり，またそれが実現していました．結婚相手もほぼ父親よりも同等以上の学歴を持っていました．
　しかし現時点では，若い世代の将来展望はそれほど明るくありません．どうがんばっても親世代より豊かになれないと考える人も少なくないでしょう．このような状況下では女性は，将来の生活がどうなるかわからない相手と結婚するよりも，豊かな親と同居しておいたほうが安心だと考えても不思議はありません．
　みなさん「結婚はそんな打算でするものではない」と思われるかもしれませんが，それでも，「結婚したほうが豊かになれる時代」と「結婚したほうが貧しくなる時代」ではどちらが結婚する人が多いと思いますか？