経済学A 第７回(11/8)

今回のテーマは年金です．皆さんの人生で避けて通れない話題なので，きちんと理解しておきましょう．

【授業の内容】
　まず言っておきますが，この授業の目的は年金の具体的な話ではありません．「どんな年金に加入するのか？」，「いくら払うのか？」，「いつからもらえるか？」，「どれぐらいもらえるか？」という話は，社会に出ると知る機会はいくらでもあります．
　この授業ではむしろ大枠を理解してもらうことを目的としています．つまり「社会保障とは何か？」，「年金とはどのような制度なのか？」，「賦課方式と積立方式はどのように違うのか？」を理解することです．ただし，20歳になると強制的に加入するシステムなので，直近の話として「在学中はどうするべきか？」については具体的に説明しましたね．

　まず社会保障とは何かですが，大雑把に言うと，困っている人を社会全体で助けるシステムと思って良いでしょう．年金もかつては存在しませんでした（全国民が年金に加入することになったのは1961年のことです）．「それまでは老人は生きていけなかったのか？」というと，もちろんそんなことはなく，家族あるいは所属する共同体が老人を養っていました．しかし，近代になり核家族化が進み，一人暮らしの老人も増えてきました．そのため，年金などの公的な社会保障システムにより経済的・社会的弱者を救済する必要が出てきたのです．
　社会保障のやり方は2種類あります．保険的方法と扶助的方法です．年金は前者です．というのも，我々は「年金」と呼んでいますが，正確には「国民年金保険」と言います．この他，保険的方法による社会保障の例としては，健康保険，介護保険，失業保険などがあります．いずれも，保険料を支払った人だけが利用できます．つまり受益者負担なのです．一方の扶助的方法の例としては，児童福祉，生活保護，災害援助などがあります．こちらは保険料を支払う必要はなく，（救済すべき人であると認定されれば）誰もが利用できます．年金も社会保障の1つであると考えれば，扶助的方法，つまり保険料収入に頼らず，すべて税金から賄うべきであると考えることもできます．実際，消費税率を上げて社会保障のための目的税にすべきだという意見は以前からあります．
　このように年金保険とは，保険料（＋国庫負担）として集めたお金を，高齢者に年金として給付する仕組みになっています．ただ，この保険料の徴収と給付のやり方は，2つのパターンに分けられます．1つは積立方式，もう1つは賦課方式です．
　積立方式とは，積立貯金のように，各自が保険料を将来の自分のために積み立て，老後に給付を受けるというものです．一方の賦課方式は，現役世代が払った保険料をその時代の高齢者にそのまま給付するというものです．
　前者は少子高齢化の影響を受けませんが，デメリットとしてインフレに弱いという特徴があります．わずかなインフレも年金のように，納付から給付まで長期に渡る場合では大きな影響を受けます．そのため積立方式はあまり年金向けとは言えません．また積立方式なら，政府に頼らずとも民間の金融機関で同じサービスを受けることができるので，わざわざ政府がやる必要性は少ないでしょう．
　後者の賦課方式は，インフレの影響を受けませんが，デメリットとして少子高齢化に弱いという特徴があります．そのため，現在の日本のように急速な少子高齢化が進む状況では，現役世代の負担を大きく，もしくは給付を少なくせざるをえません．
　後半は少しですが，具体的な話もしました．まず，年金は2階建てになっていることから説明しました．1階部分には誰もが加入しなければならない国民基礎年金部分があり，その上に，職業によって異なる2階部分の年金（厚生年金，共済年金，国民年金基金など）があります．
　1階部分は全国民が共通した条件ですが，2階部分は収入などにより保険料および受け取ることができる年金額も様々です．まぁこの辺りは就職してからしっかり聞いてください．
　最後に世代間不公平の話もしました，またその背景には，政治家にとって若者よりも高齢者向けの政策をしたほうが合理的であることも説明しました．高齢者に嫌われてでも若者向けの政策（あるいは世代間で公平な政策）を選ぶインセンティブが政治家にはありません．なぜなら若い人は人数としても比較的少ない上に，選挙にもあまり行かないからです．そのためか，現在の年金システムは現在の高齢者世代にとっては払った以上にしっかり給付を受け取れますが，皆さん（僕も）がどれだけ払うかはある程度計算できますが，どれぐらい受け取れるかは不透明です．どう考えても将来財源は不足するので，年金の支給開始年齢を遅らせるか，あるいは支給額を減らすか，またはその両方になるでしょうね．

　このように年金の仕組みを理解した上で，年金に入るべきかどうかを考えてみましょう．まだ判断できない，という人も，とりあえずは20歳になったら学生納付特例制度を使って，払う意思があることを示しておきましょう．実際に払うかどうかは，就職してからでも考えましょうね．