開発経済学 第10回(6/17)

　今回は研究授業ということで70分に短縮して，貧困と教育について説明しました．

【授業の内容】
　途上国における教育の現状をデータで見ると，世界の15-24歳の識字率は，男性で91%，女性で85%です．これをサハラ以南のアフリカに限れば，男性76%，女性64%に過ぎません（UNICEF）．
　今回は教育の拡充をメインのテーマにしましたが，その理由は以下の通りです．
１．そもそも子供には教育を受ける権利がある
　これは子供の権利条約（児童の権利に関する条約）に基づくもので，ソマリアとアメリカ（！）を除くほとんどの国が締約しています．またMDGsでもすべての子供に初等教育を受けさせることが目標とされています．
２．貧困削減の手段として
　以前にヌルクセの貧困の悪循環を説明しましたが，悪循環は一国全体としても捉えることができますし，家計単位でも教育を通じて貧困が連鎖してしまうと捉えることも可能です．つまり貧しい家庭では子供に与える教育の水準が低くなり，その子供も人的資本蓄積が少ないために高い収入を得ることができず，まさに教育を通じて貧困が子々孫々と遺伝してしまうのです．
　その連鎖を断ち切るためには，政府が十分な教育を供給することが大きな役割を果たすはずです．また，各家計単位で見ても，教育は収益率の高い投資先であることがわかっています（私的収益率）．また教育は正の外部性を持つため，社会的収益率はさらに高くなります．
　しかし，現実には資金制約（就学させる余裕がなく，かつお金を借り入れできない），機会費用（児童労働），物理的制約（通学が困難），ジェンダー格差など様々な原因により，必ずしも初等教育が普及しているとは言えない状況です．

　貧困を削減するためにも教育が重要であることはわかりますが，現実には様々な，途上国に特有の問題もあるために教育は十分に普及していません．より多くの人に，より質の高い教育を目指して，世界中で様々な取り組みが存在します．授業ではその中から，バングラデシュのFFE(Food for Education)と，ニコラス・ネグロポンテのOLPCプロジェクトを紹介しました．

　皆さんには，World Bankの2009年のデータで初等教育の就学率が世界で最も低いエリトリアの教育政策についてディスカッションをしてもらいました．初等教育と高等教育のどちらを重視すべきか，普通教育か職業教育か，政府予算の少なさをどうカバーするか，教育需要の向上と供給の拡充のどちらを優先すべきか，などの論点に今回も様々な意見が出ましたね．

【参考文献】
UNICEF(2008)「世界子供白書」
OLPCウェブサイト
http://laptop.org/en/