開発経済学 第１５回

　今回で最後です．3年生が多いので「貧困開発という仕事」というテーマで，開発に携わるにはどのような仕事があるかを紹介しました．

【授業の内容】
　大きく分けると次のような職業があります．
・国際公務員
・国家公務員および独立行政法人
・NGO, NPO
・開発コンサルタント
・民間企業（CSR業務）

　国際公務員と開発コンサルタントは4大卒の新卒ではまず無理でしょう．前者は修士号以上が必要となりますし，後者は即戦力が求められるので中途採用ばかりです．
　国家公務員は主に外務省です（他の省庁からの出向も多いようですが）．独立行政法人としては，JICA，JETROがあります．どちらも採用人数が少ない割に(30名前後？)，どうしても入りたいという希望者は比較的多いので，倍率は高くなります．

　NGOやNPOは数も多く，比較的入りやすいかもしれませんが，デメリットとして，雇用が不安定で収入も比較的低いことが挙げられます．特に日本のNGOは「NGOはボランティア」という見られるためか，どうしてもプロのNGOとしてきちんとした所得を得ることに抵抗があるのかもしれません．

　最後に民間企業のCSR業務ですが，企業で大規模なCSRをやっているところは大企業が多く，収入も安定していると思いますが，当然ながらCSRそのものは本業ではないため，その企業に入ったとしても必ずしもCSRに携われるとは限りません．むしろ確率はかなり低いでしょう．

　このようにどれを選ぶのも簡単ではありません．軽い気持ちではなかなかこの世界には進むことができません．ですが，それでも「どうしても開発に関わりたい」という強い気持ちがあれば道は開けてくると思います．

　さて，レポート題材の最後の選択肢は「NGOの役割と限界」です．これも一般論だけでなく具体例を交えると良いでしょう．

ミクロ経済学ベイシックⅠ補講

　最終回にテストを行うので補講を行いました．

【授業の内容】
　補講は一般均衡の問題を説明した後，これまでに配布した例題の質問を受け付けました．

経済学Ⅱ 第１５回

　経済学Ⅱもこれで終わり．最後は復習とテスト対策をしました．

【授業の内容】
　昨年の過去問を使ってこれまでの復習をしました．これまで，みんな真剣に授業を聞いていたと思うのであんまり心配していません．がんばってくださいね．

　テストは自筆のA4用紙1枚のみ持ち込みありということになっています．

経済学A 第１５回

　今回でこの講義も終わりです．最後は僕の趣味である「開発経済学」を採りあげました．

【授業の内容】
　開発経済学とは，途上国がどうすれば成長できるか，どうすれば貧困はなくなるのか，について取り組む，経済学の一分野です．普通の経済学も経済成長について研究するのですが，なぜわざわざ開発経済学が生まれたのかと言うと，日本やアメリカ，欧州などの先進国の経済と，アフリカや南アジアなどの途上国の経済は様々な面で異なっているため，先進国では有効な政策が途上国では通用しない恐れがあるからです．言うなれば，先進国は経済的に成長した大人であり，途上国は成長前の子供と言えるかもしれません．もしそうであるなら，大人と子供に同じ薬（政策）を使うわけにはいきません．大人にはちょうど良い薬も，子供には劇薬かもしれないからです．

　さて，では途上国と先進国はどう違うのでしょう．まずは様々なデータをみてもらいました．平均寿命，識字率，１人あたり所得やHIV感染率などです．最もHIVが猛威を振るっている国では，成人の感染率が約4割にあたるなど，我々からは想像もつかない状況です．またデータから見ると，世界の貧困はサハラ以南のアフリカと南アジアに集中していることがわかります．
　特に貧困が問題となっているのはサハラ以南のアフリカ（サブサハラ）ですが，昔から（相対的に）貧しかったのかと言うとそうでもないようです．60年前は東アジアよりはるかに豊かでした．しかし，サブサハラでは１人あたり所得が60年間伸び悩んでいるのに対して，東アジア諸国は特に80年代以降，急速に成長しました．

　ではなぜサブサハラは豊かになれないのでしょうか．授業ではその原因をいくつか紹介しました．途上国について調べていると，我々の常識では考えられない不運や失政などがたくさん見つかります．決してアフリカの人々が怠惰だから貧しいわけではなく，その彼らを取り巻く状況が悪すぎることに気づくはずです．
　こういった話に興味ある人は次の本が参考になります．たぶん大学の図書館にも入っています．
ロバート・ゲスト「アフリカ　苦悩する大陸」東洋経済

開発経済学 第３回レポートについて

　開発経済学の第３回レポートのテーマは，以下のうちから1つを選ぶこと．ただし，まったく同じタイトルではなく，少しぐらい変えることも可能です．

・「教育と貧困」
・「援助は経済成長に有効か」
・「ガバナンスは経済を成長させるか」
・「天然資源は国を貧しくするのか」
・「ＨＩＶの被害は止められるか」

　一般論でも構いませんが，国を想定して具体例を挙げるとレポートは書きやすくなるでしょうし，説得力も出るかもしれません．
　それぞれ毎回の講義の内容とリンクしているので，各回の講義内容を前提としてレポートを展開するようにしましょう．つまり浅い基礎的知識の羅列をせず，テーマを掘り下げるように．

開発経済学 第１４回

　今回は保健・疾病として，主にアフリカにおけるHIVの蔓延について説明しました．

【授業の内容】
　HIV/AIDSについては知ってるような気になっているけれど，意外と知らないことが多いのではないでしょうか．まず，HIVについて説明しました．その感染方法，症状，世界中に蔓延した経緯などです．1980年代になって謎の怖ろしい病気として，先進国では大きな問題とされましたが，現在では日本という例外を除き，先進国のほとんどではHIVについての理解もすすみ，感染者数も減少しています．むしろ現在ではアフリカ，南アジアなど貧困国での感染者数の増大が大きな問題となっており，また中国やロシアでの感染者数も増えています．
　続いてAIDSですが，AIDSはHIVの感染後に発症します．あくまでHIVは原因であり，AIDSは結果です．

　HIV/AIDSが問題となっているのはなぜでしょう．まず第一に，健康な生活を営めないという問題があります．サハラ以南のアフリカ諸国のいくつかではHIVにより平均寿命が10年以上短くなっています．
　次に，健康を損なうため，貧困を招くという問題もあります．患者の多くは10代後半以降の労働者として働き盛りであるため，働き手の1人を失うことで，家計収入は減少します．また，AIDS患者が家族内にいることで，介護する人も必要になります．結果として，AIDS患者を抱えた家庭では収入が減る一方で医療費は増大し，食費，教育費が減少します．医療費については，かつて感染したら死を待つだけと思われていたHIV/AIDSですが，現在ではAIDSの発症を抑える抗レトロウィルス剤があり，年間300~400ドルのようです．しかし，1日約1ドルという我々からすれば安価なこの薬も，1日の所得が2ドル以下の人々の多いサブサハラでは，大きな負担になります．
　続いて，偏見による社会的孤立，母子感染，AIDS孤児など日本にいる我々にはなかなか想像しにくい問題があります．また，授業では言い忘れましたが，HIV/AIDSにより，家計が教育を通じて人的資本蓄積を行っても，それが収入を生まない可能性があるため，結果として国レベルでは教育水準が下がる可能性もありそうです．

　さて，HIV/AIDSはなぜアフリカで猛威を振るっているのでしょうか．かつては，「アフリカでは不特定多数との性的交渉が多いから」，「割礼を受ける男性が多いから」などの仮説がありましたが，前者はデータから仮定そのものが否定され（多いわけではない），後者は逆に「割礼を受けた男性の方がHIV感染率が低い」ということがわかりました．やはり一見非合理的に見えても，その地域で長期的に継続してきた風習・慣習にはなんらかの合理性があるのでしょうね．
　では，本題に戻ると，原因としていくつか考えられます．「教育水準の低さ，HIVについての基礎的知識が広まっていない」，「先進国とHIVのサブタイプが異なる」，「ジェンダー格差により女性が予防しにくい」，「売春」，「内戦」，「性に関する慣習」などについて説明しました．どれが決定的な原因なのかは判断しづらいところですが，それぞれそれなりの説得力があると思います．

　このような問題に対し，どのような対策が立てられているのでしょう．成功した例としてウガンダ，失敗した例として南アフリカを紹介しました．

　アフリカで問題となっているHIV/AIDS以外の疾病について，マラリア，下痢，眠り病などを紹介しました．我々にはなじみがない病気が多いために，新しい発見も多かったのではないでしょうか．

ミクロ経済学ベイシックⅠ 第１４回

　前回に引き続き一般均衡です．今回まででテストの範囲はすべてカバーしました．

【授業の内容】
　前回はボックス・ダイアグラムの見方ぐらいまでで終わりました．今回はそこに相対価格を取り入れ，どのようにして価格が調整されるかを見ていきました．

　消費者理論のところですでに学んだ内容ですが，予算線の傾きは相対価格を意味していました．傾きが緩やかになるとＸ軸側の財の価格が相対的に安く（Ｙ軸側は高く），逆に急になるとＸ軸側の財の価格が相対的に高く（Ｙ軸側は安く）なることを確認しました．
　ボックス・ダイアグラムに，初期賦存量である点を取り，そこを通る予算線を描くことで，ある相対価格において，各プレーヤーはどのような取引をし，結果としてどのように消費をすると効用が最大になるかがわかります．消費者理論のところでもそうでしたが，結局，予算線と無差別曲線が接するような点（効用が最大になる点）を選ぶのです．しかし，適当に決めた相対価格のもとで，各プレーヤーがそれぞれ効用を最大にするよう行動すると，財によって超過供給や超過需要が発生する可能性が高いです．そのような不均衡が発生すると，市場メカニズム（ワルラス型メカニズムを確認しよう）により，相対価格は調整されるはずです．超過供給が発生した財の価格は安く，超過需要が発生した財の価格は高くなるため，不均衡は解消される方向に進みます．この調整は，両者の無差別曲線が接するまで行われ，結果的にパレート最適が達成されます．
　ボックス・ダイアグラムを使うことで，初期賦存量の基での不均衡が，市場の価格調整メカニズムにより均衡へと調整されることがわかります．大事なポイントは，各プレーヤーは自分の効用を最大にするよう利己的に行動するだけで，パレート改善が行われ，パレート最適へと導かれるような仕組みが市場には備わっている点です．凄くないですか？わかりにくい？

　さて，このように完全競争市場では，市場は最適な資源配分を実現するのですが，現実の世界は完全競争市場ではないケースがほとんどです．現実の経済にはどのような問題があるのでしょう？それは後期のベイシックⅡで学んでいきます．

【テストについて】
　期末試験は持ち込みなしです．

【補講についてのお知らせ】
　この講義の最終回（金曜日）にテストを行うため，授業が1回分減るので補講を行います．補講は7月21日（火曜日）５限に23202で行います．

経済政策論 第１４回

　　次週の木曜日は月曜の授業が行われるため今回が最終回です．

【授業の内容】
　今回は地球温暖化（温室効果ガス）問題の続きです．

　まず，スマートグリッドというシステムについての説明をしてもらいました．アメリカでは送電網が老朽化しており，よく停電も起きているから送電網の改善は有効だけど，日本ではあまり効果がないという意見もあったようです．ただ，スマートグリッドというシステムは送配電網だけでなく，蓄電池，スマートメーターも同時に導入することを前提としているので，充分考慮すべきシステムだと思います．
　大阪の堺市ではシャープや関西電力により，太陽光発電の電力を路面電車などへ供給する計画があるそうです．その他，九州の離島などでもスマートグリッドの実験が行われているようです．

　続いて，太陽光発電に関するドイツの取り組みについて説明してもらいました．キーワードはFIT（フィード・イン・タリフ）という仕組みのようです．現状では太陽光発電は経済性（発電のためのコスト）の点で既存の発電手段より劣っており，普及のための障害となっています．そのため市場に任せておいては普及しないので，ドイツ政府はFITを取り入れました．FITは電力会社に対して，自然エネルギーによる電力を長期間，固定価格で買い取ることを義務づけました．高い価格で確実に買い取ってもらえるため，一般家庭，そして企業が安心して太陽光発電を導入しました．これによりドイツでは急速に太陽光発電が普及しました．その副産物としてQセルズというドイツの新興の企業が太陽光発電パネルの生産で日本勢を抜き去り世界一のメーカーになりました．やはり「環境を守ろう」と政府が掛け声をあげても，反応してくれるのは環境意識の高い一握りの人たちだけで，市場全体は反応しません．そうではなく，環境を守るインセンティブを高め，「環境を守った方が儲かるのか」と人々に思わせるシステムを作る方がはるかに現実的です．政府が人々の善意に頼った目標設定をするのは間違いだと僕は思っています（楽観的すぎる）．

　最後に二酸化炭素の貯留についても発表してもらいました．実際に調べてもらうと，油田など一部では実用化されているものの，まだまだ研究段階の域を出ておらず，これに頼るのは危険かもしれませんね．

　今期の経済政策論は例年に比べ，様々なトピックについてより深く学べたような気がします．お疲れさまでした．

　今回のトピックについてのレポートは木曜日までに出してください．

経済学Ⅱ 第１４回

　今回はパレート改善についてです．効率的な資源配分について考えました．

【授業の内容】
　まずこれまでの復習をしました．消費者理論と生産者理論です．

　さて，その後，2人のプレーヤーの間でいかにして2種類の財を分けるかを考えました．そのために，まず「どんな変化が良い変化なのか？」を考えました．その基準として絶対的なものはありませんが，とりあえず多くの人が同意してくれそうなパレート改善という考え方を紹介しました．パレート改善とは，他の人の効用を下げないまま，ある人が効用を上げることができるような変化のことです．つまり人を不幸せにすることである人が幸せになっても，それは社会全体にとって良い変化とは認めないことです．
　ではこのパレート改善を良い変化の目安にするとどんなことがわかるのでしょう．授業では，ボックス・ダイヤグラム（エッジワース・ボックス）という図を使って，2人のプレーヤーの間での効率的な資源配分を考えました．ある配分割合からスタートして，どのように変化すればパレート改善になるのかを考えました．またどんどんパレート改善をしていけば，そのうちに，これ以上パレート改善できないような点に行き着くことがわかりました．この点はパレート最適と呼ばれています．パレート最適となる点は１つではなく，無数にあります．パレート最適となる点の例としては，Aさん，BさんがXとYという2つの財を分配する際では，AさんがX，Yをどちらもすべて所有するような分け方もパレート最適です．なぜなら，この状況からAさんがBさんに，少しでもどちらかの財を渡すような変化は（Bさんの効用はかなり改善するかもしれませんが）Aさんの効用は少しだけ下がるからです．これはパレート改善ではありません．このような１人がすべての財を独占してしまう状況はパレート最適ではありますが，経済学はこの状況が理想的だと言っているわけではありません．あくまで最も効率的な配分方法の1つだと言っているだけです．繰り返しになりますが，パレート最適となる点は無数にあるので，その中からどれが社会的に望ましいのかについてはまた別の基準が必要になりそうです．
　経済学Ⅱの範囲はこれで終わりです．次週は練習問題を用意しますので，復習をしましょう．

経済学Ａ 第１４回

　この講義もそろそろ大詰めですね．今回は財政と税について説明しました．リカードの等価定理なんて知っておくと役に立つ考え方ではないですか？

【授業の内容】
　冒頭に，「政府は消費税を上げるべきか？」という質問をしたところ，8~9割の学生が「上げるべきではない」と否定的な意見でした．果たして，今回の授業を受けた現在，その意見は変わったでしょうか？

　まず，復習も兼ねて「大きな政府」と「小さな政府」の違いを確認しました．簡単に言うと，大きな政府派の国では，税率が高い（負担が大きい）けれど，その分だけ社会保障などがしっかりしています．問題点は，政府が積極的に介入するために市場メカニズムに歪みが出るでしょうし，民間企業の活力が失われるかもしれません．
　一方，小さな政府派の国では，社会保障は十分とは言えないでしょうが，その分だけ税率も低く（負担が小さく）なっています．こちらは民間企業による競争を重視しているため活力はあるでしょうが，競争が激しいだけに当然，勝つ人（豊かな人）もいれば負ける人（貧しい人）も出てきます．つまり格差，そして貧困という問題が発生します．
　どちらも一長一短であり，どちらが優れていると簡単には判断できませんが，それでも皆さんは「自分がどちらの世界を望ましいと思うか」を決める必要があるでしょう．

　さて，日本は大きな政府なのでしょうか？それとも小さな政府でしょうか？今回時間が足りなかったので十分に説明できませんでしたが，小さな政府の国と言って良いでしょうが，日本は税率が低く，その割に政府支出が多い国です．収入より支出が多いので当然ながら借金をしています．政府は国債と呼ばれる借用証書を発行してお金を借り入れることができます．その額は戦後徐々に増え，バブル崩壊後に急激に増えました．日本が大きな借金を抱えていることは多くの人が認識しているとおりですね．
　それにも関わらず，現政権は，定額給付金やエコポイントなどいろんな政策で我々の生活を支えてくれています．しかし，そのお金はどこから来ているのか考えてみると，喜んでばかりはいられないかもしれません．政府による借金はいつか，誰かが返す必要があります．それは将来の皆さんであり，皆さんの子孫です．政府が支出を抑えて，抜本的に財政状況が改善しない限り，必ず将来増税する必要があります．（意図的にインフレを起こすという手段もありますが割愛します）．

　さて，政府の主な収入は税収です．皆さんは税金との関わりは少ないでしょうが，世の中には様々な種類の税金があります．それらを，国税と地方税，直接税と間接税と言う区分をしてみました．
　直接税の代表は所得税です．所得税のポイントは累進課税制を採っている点です．このおかげで，所得税は貧しい人に優しく（非課税，あるいは低税率），豊かになるに従い税率が高くなっていくため，結果的に豊かな人と貧しい人の格差が縮小します．このように所得税は公正な税金であると言えます．このような利点がある一方，所得税は職業によって脱税しやすい・しにくい，という不公平が存在します．興味があればクロヨンとかトーゴーサンという言葉について検索してみてください．
　一方，間接税の代表は消費税です．消費税の利点はなんといっても税の負担者が脱税できない点です（納税者はできるかも…？）．しかし，公平に老若男女，貧富の差も無視して，みんなに一律の5%という税金を課すため，相対的に貧困層に負担が重い税金であると言えます．
　「税金はどれもイヤなもの」と考えるのではなく，それぞれの税金の種類について理解を深め，そしてその税金が我々のところにどのように返ってくるのか，ということを考えると，必ずしも増税が悪いことばかりとは言えないのではないでしょうか．しかし，冒頭のアンケートのように，増税のイメージは悪いので選挙前にはどの政治家も良いことばかり言っているような気がします．僕はむしろ「歳出の無駄を省いても財源が足りなければ増税します．そしてこういうことに使います．」とはっきり言ってくれる人に投票したい気がしますが，そんな候補者は選挙には負けそうな気がしますねぇ…．

【テストについて】
　期末テストは必修問題と選択問題の部分からなります．そして選択問題は，学科により選択できる問題が異なるので気をつけましょう．
　基本的に出題範囲は，初回から第15回（次回）までのすべてについて満遍なく出すつもりです．ノート等の持ち込みはできません．

開発経済学 第１３回

　今回は内戦についてだったのですが…．来週もう一度するかもしれません．

ミクロ経済学ベイシックⅠ 第１３回

　今回は一般均衡ですが，最後まで説明できませんでした．

【授業の内容】
　一般均衡の説明では，消費者A，Bが財X，Yをどのように分配すれば，効率が良いか（社会的に望ましい状態になるか）を理解します．
　まず，これまでの復習をしました．消費者理論では，相対価格＝限界代替率という点で消費を行いました．生産者理論では相対価格＝限界変形率という点で生産を行うことを確認しました．

　さて，望ましい変化とはどんな変化でしょう．世界にはAさんとBさんの2人きりだとして，Aさん，Bさんの効用がどのように変化するときに望ましい変化とみなすべきでしょうか．人によって様々な考え方があると思いますが，ここではパレート改善という基準を使うことにしました（つまり絶対正しい，というわけではなく，便宜的に使います）．パレート改善とは，他の人の効用を下げることなく，ある人の効用を上げることができるような変化のことです．まぁ多くの人が納得してくれるような定義だとは思います．また，これ以上パレート改善できないような状態をパレート最適と呼ぶことにします．

　さて，Aさん，Bさんで財X，Yをどのように分配すべきかを直感的に理解するため，エッジワース・ボックスという図を用いることにします．エッジワース・ボックスは，Aさん，Bさんのそれぞれの無差別曲線の図を組み合わせたものです．これを使うと，財の配分の変化がパレート改善であるかどうかがわかります．今回，いくつかの例で，パレート改善になったかどうか説明しました．
　次回はこのつづきからやります．

経済学Ⅱ 第１３回

　今回も市場の失敗です．市場の失敗の例として，独占市場を説明しました．

【授業の内容】
　以前に完全競争市場の条件を説明しました．その条件のうち，「多数の売り手と多数の買い手の存在」，「自由な参入と退出」という条件が破られる場合を今回は採りあげます．このような場合，社会的に見て望ましくない資源配分となってしまいます．

　独占とは，財の売り手が1社（狭義の独占，完全独占），あるいは少数しか存在しない場合を言います．売り手が少ない場合はどんなことが起きるのでしょう．

　自由な参入と退出が可能な市場に，もし1社しか企業が存在しなかったらどうなるでしょう．その場合，ライバルがいないので，その企業は財を高い値段で売りつけることができます．自分たちで価格を決め，高い利潤を得ることができるでしょう．
　しかし，参入が可能な場合，（潜在的な）ライバル達はその状況を見て，「あんなに儲かるんなら，我々も参入しよう」と思うはずです．新規参入が起きれば，生産量が増えるため，自動的に価格は安くなります．かつては高い値段で売ることができた財も，ライバルがそれより安い値段で販売してしまうと，それに対抗して値下げせざるを得ないでしょう．もしその状況でも利潤があるならば，さらなる新規参入を生むでしょう．こうして，どんどん価格は下がり，生産量は増加します．結果として市場で価格が決定されるため，各企業は価格を決定できません．当然ながら利潤も減っていき，最終的には0になります．
　まとめてみると独占市場では（完全競争市場と比べ），価格は高く，生産量は少なく，利潤は多くなりますが，社会的余剰は少なくなります（死荷重が発生する）．
　実際に，NTTの民営化前後（民営化前は日本電信電話公社）の通話料を比較すると，大きく下がっていることがわかりました．

　さて，独占はなぜ生まれるのでしょう．授業では3つに分類しました．
・資源独占
・政府による独占（の認可）
・自然独占

　独占は社会的余剰を減少させてしまうため，基本的に望ましいものではありません．そのため多くの国では独占を禁止する法律があります（日本：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）．

経済政策論 第１３回

　今回から新たなトピック「環境」です．

【授業の内容】
　環境問題と一口に言っても，その範囲は非常に広いです．地球温暖化はもとより，大気・水質・土壌汚染，水不足，種の多様性など数多くの問題がありそうです．今回はそのうち，地球温暖化に焦点を絞ることにしました．

　地球温暖化の原因は何かについて，これまで様々な説がでてきたようですが，IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告書では，「地球は温暖化している」こと，そして「（それには）人類の活動が直接的に関与している」と結論づけられています．
　というわけで，人類の活動である温室効果ガスの排出により地球が温暖化している，ということを前提として解決策を考えることにします．

　環境問題は経済学的に捉えると，外部性の問題であると言って良いでしょう．外部性とは，経済主体AとBの取引により，第三者であるCになんらかの影響を及ぼすことです．その影響が悪い影響であれば外部不経済，あるいは負の外部性と呼ばれます．地球温暖化問題も，まさにこの外部不経済の問題です．ツバル共和国を例に取れば，この国は（主に）先進国がこの100年以上に渡って，石油由来のエネルギーを消費してきたこと，そして温室効果ガスを排出してきたことによる地球温暖化が引き起こす海面上昇により，国土の一部が海に沈んでしまいました．まさに，外部不経済の典型例です．
　ではこの外部性をどうすれば解決できるのでしょう．経済学からは，①ピグー税（課税，補助金），②内部化，③交渉，という3つの解決策が導き出されています．現在，イタリアで行われているサミットでは，まさに③交渉が行われているのでしょう．

　地球温暖化を止めるための手段は，大きく2つに分類できます．
【温室効果ガス排出量の削減】
　こちらは，排出量を減らすという手段もありますし，二酸化炭素を排出しないエネルギーを利用する手段（排出しない）もあるでしょう．
　前者の例としては，燃費の良い車を使う，省エネをする，という身近な方法もありますが，現在，スマートグリッドというシステムの研究も進んでいます．
　後者の例としては火力発電から，太陽光発電，風力発電などの再生可能エネルギーへと移行するという方法があります．根本的な解決のためにはこちらの方法の方が良いかもしれません．あるいは，両者を一緒に使うべきかもしれませんね．
【温室効果ガスを吸収（固定）する】
　排出量を減らすのではなく，空気中の二酸化炭素を減らすという考えもあります．二酸化炭素を地中深くに埋めて，温暖化させないという方法です．なかなか画期的ですが現実的なのでしょうか？オーストラリア政府はこの方法を推しているようです．

　いずれにせよ，地球温暖化は外部性を持っており，ある１人が努力して排出量を削減しても，他の人がそれ以上排出を増やしてしまえば意味がありません．そのため，１人１人の良心に訴えかけるよりも，規制や課税により，国レベル，地球レベルで排出量をコントロールする必要がありそうです．

　次回までの課題は次の3つです．
・スマートグリッドについて調べる
・ドイツで太陽光発電が急増した理由
・二酸化炭素を地中に固定する方法

経済学Ａ 第１３回

　今回は価格メカニズムについて説明しました．第1回にダイヤモンドと水の価格の話をしましたが，それを掘り下げた内容ですね．

【授業の内容】
　以前のアンケートで，「4枚切り食パンより5,6枚切りの方が高いのはなぜか？」という質問がありました．容量は同じだろうし，コストはほとんど変わらないはずですが，どうして5,6枚切りの方が高いのでしょう？そこには合理的な理由があるのでしょうか？

　さて，以前に価格は需要と供給のバランスによって決まると説明しましたが，それぞれの意味については深く追求しませんでした．需要とは，モノやサービス（総称して財と呼ぶ）を欲しがる気持ちのことですが，ただ単に「欲しいなぁ（けどお金がない…）」と思うだけでは需要ではなく，実際の購入につながるような場合に限ります．
　ほとんどの財の場合，価格が下がると需要が高まります．しかし，価格が下がらなくても需要が高まるケースもあります．この前者は「同じ需要曲線上の移動」であり，後者は「需要曲線そのもののシフト」であると，明確に区別されます．
　繰り返しになりますが，財の価格が下がると（上がると）需要は増えます（減ります）．ただし，ちょっと値下げしただけで大きく需要が増えるケースもあれば，かなり値下げしたのにあまり需要が増えないケースもあるでしょう．こういった価格の変化に対する需要の反応の度合いを，需要の価格弾力性と呼びます．前者は弾力性が高い場合であり，後者は弾力性が低い場合です．需要の価格弾力性は，価格が1%変化すると，需要が何%変化するかを示したもので，具体的な数値として計算することができます．この弾力性が1より大きい場合は弾力性が高い，1より低い場合は弾力性が低いとしています．弾力性が高い場合には値下げをすることで財を売ることで得られる収入を増やすことができますし，逆に弾力性が低い場合は値上げをすることで収入を増やすことができます．学園祭で売る商品の価格決定に使えるかもしれませんね．企業の中には実際にこの弾力性を計算して価格を決めているところもあるそうです．

　最後に，価格決定メカニズムを紹介しました．このメカニズムにはいくつかの仮説があるのですが，その中のワルラス型価格調整メカニズムというものを説明しました．これは企業が決めた価格に応じて需要量，供給量が決まります．需要が供給より高い場合は超過需要が発生すると呼ばれます．この時，企業は価格を下げます．逆に超過供給が発生した場合は価格を上げます．これを何度か繰り返すことで，財の需要と供給は均衡するでしょう．これが絶対に正しい，というわけではなくあくまで仮説です．ただ，なかなか説得力はありますね．

　さて，なぜ4枚切りの方が5,6枚切りの方が高いのでしょう．弾力性から考えると5,6枚切りの方が弾力性が低いのかもしれませんね．あるいはそもそも5,6枚切りの方が需要が高いのかもしれません．あなたはなぜだと思いますか？

開発経済学 第１２回

　今回は貧困と教育でした．

【授業の内容】
　途上国における教育の現状をデータで見ると，世界の15-24歳の識字率は，男性で91%，女性で85%です．これをサハラ以南のアフリカに限れば，男性76%，女性64%に過ぎません（UNICEF）．
　今回は教育の拡充をメインのテーマにしましたが，その理由は以下の通りです．
１．そもそも子供には教育を受ける権利がある
　これは子供の権利条約（児童の権利に関する条約）に基づくもので，ソマリアとアメリカ（！）を除くほとんどの国が締約しています．またMDGsでもすべての子供に初等教育を受けさせることが目標とされています．
２．貧困削減の手段として
　以前にヌルクセの貧困の悪循環を説明しましたが，悪循環は一国全体としても捉えることができますし，家計単位でも教育を通じて貧困が連鎖してしまうと捉えることも可能です．つまり貧しい家庭では子供に与える教育の水準が低くなり，その子供も人的資本蓄積が少ないために高い収入を得ることができず，まさに教育を通じて貧困が子々孫々と遺伝してしまうのです．
　その連鎖を断ち切るためには，政府が十分な教育を供給することが大きな役割を果たすはずです．また，各家計単位で見ても，教育は収益率の高い投資先であることがわかっています（私的収益率）．また教育は正の外部性を持つため，社会的収益率はさらに高くなります．
　しかし，現実には資金制約（就学させる余裕がなく，かつお金を借り入れできない），機会費用（児童労働），物理的制約（通学が困難），ジェンダー格差など様々な原因により，必ずしも初等教育が普及しているとは言えない状況です．

　貧困を削減するためにも教育が重要であることはわかりますが，現実には様々な，途上国に特有の問題もあるために教育は十分に普及していません．より多くの人に，より質の高い教育を目指して，世界中で様々な取り組みが存在します．授業ではその中から，バングラデシュのFFE(Food for Education)と，ニコラス・ネグロポンテのOLPCプロジェクトを紹介しました．

【参考文献】
UNICEF(2008)「世界子供白書」
OLPCウェブサイト
http://laptop.org/en/

ミクロ経済学ベイシックⅠ 第１２回

　前回に引き続き余剰分析です．

【授業の内容】
　今回は課税をした場合と，補助金を与えた場合について説明しました．

　まずは税金を3つに分類しました．従量税，従価税，固定税です．従量税とは，酒税やタバコ税のように，量に応じて税金が決まるものです．つまり1単位あたりいくらの税額が課せられています．今回はこの従量税が課せられた場合の余剰について説明し巻いた．次に，従価税は，価格に応じて税金が決まります．例としては消費税があります．消費税は価格の5%が税金であり（厳密に言うと消費税と地方消費税が合わせて5%なのですが），何個売買したかは関係ありません．最後に固定税ですが，コレは経済活動の規模に関係なく，個人や法人などに一定期間にいくらの税金を課すものです．具体的には現在の日本では何かあるんですかね…？公務員試験ではたまに出てくるようですが，古代ローマ，中国では人頭税があったようですが，それらも現在はなくなっていますしね．
　さて，この従量税ですが，生産者の供給曲線を上方にシフトさせます．供給曲線は限界費用なのですが，従量税は生産にかかる費用を増加させるため，この限界費用を増やすことに他なりません．そのため，需要曲線に変化がない場合，供給曲線のシフトアップは価格の上昇と生産量の減少を招きます．また税収が発生しますが（税収は社会的余剰に含まれる），課税前と比べると社会的余剰は減少することになります（死荷重が発生する）．

　後半は補助金を与える場合を考えました．その中でも，ある財を政府が高く買い付け，安く売るケースです．こうすることで生産者余剰，消費者余剰ともに増加しますが，政府は補助金を出すことになり（マイナスの税とも考えられるので，補助金は社会的余剰から差し引かなければならない），トータルでは社会的余剰は減少します．
　さて，この補助金のケースの死荷重は，図ではどのように表現されるかは説明しませんでした．各自で考えてくださいね．

経済政策論 第１２回

　今回は少子化の3回目です．

【授業の内容】
　これまでにかなりポイントが絞れてきたので，課題を中心に話を進めました．

　まず最初に，企業の子育て支援にどのようなものがあるかを説明してもらいました．徳島県の企業についての発表でしたが，県により表彰された子育て支援企業の名前がいくつか挙がりました．ただし，この表彰は制度を導入しているかが中心となっており，実際にどれだけ子育て支援制度が利用されているかについての数値的な言及がないため，やや物足りないものに思えます．特に中小企業では，育児休業制度があっても，ある人が制度を利用した場合，その人がやっていた仕事を誰が補うのかが大きな問題となりやすいようです．そのため制度があっても名ばかりで使えないということになりがちです．

　続いて，幼稚園の延長保育の状況ですが，延長保育を実施している幼稚園は徳島県内には公立・私立合わせて44カ所あるようです．その公・私の内訳は発表されませんでしたがおそらくほとんどが私立ではないでしょうか．実際，徳島市のHPを見ても，公立幼稚園の延長保育についての記述は見つかりませんでした．延長保育が利用できないとすると，祖父母のサポートがあれば別ですが，そうでなければ保護者のうち少なくとも一方は正規の仕事に就くことは困難でしょう．やはり現在の幼稚園は，夫が働き，妻は専業主婦という家庭を想定したものなのでしょう．しかし現実には自発的な選択として専業主婦を選べる家庭は裕福な一部に限られており，現在のシステムが時代の変化に対応できていないように思えます．

　最後の課題は，若年層の失業率・所得の推移でしたが，これはデータの収集はやや難しかったようです．徳島県のHPからは入手不可能で，中央省庁を当たる必要がありました．発表してくれたのは，全国の失業率でした．僕が手に入れることができたデータは四国の若年層(15-24歳）の失業率の推移でしたが，これを見ると若年層の失業率は全体の失業率と比較すると，男性で約2~3倍，女性では約2~4倍も高いことがわかります．また長期的には男女とも失業率が高くなっていることもわかります．所得に関するデータは入手できなかったので推測に過ぎませんが，（失業率から考えて）おそらく若年層の平均的な所得は下がっているのではないでしょうか．そうであれば，雇用状況・所得の低迷が晩婚化・非婚化，そして少子化につながっているのではないか，という前回出た意見が裏付けられるかもしれませんね．

　次週からはおそらく最後のトピックになるであろう，環境問題を採りあげます．

経済学Ⅱ 第１２回

　今回も市場の失敗です．市場の失敗が発生するケースのうち，外部性がある場合です．

【授業の内容】
　前回確認したとおり，競争的な市場で価格や量が決まることが最も望ましいのですが，なんらかの原因で市場が上手く働かないことがあります．今回は，財の取引に外部性が発生することによって財が過剰に生産されたり，過小にしか生産されない，つまり最適な規模の生産がされないことを見ていきます．

　外部性とは，経済主体同士の経済活動が，その取引とまったく関係のない第三者に与える影響のことを指します．その影響が良い影響であれば外部経済（あるいは正の外部性），逆に悪い影響であれば外部不経済（負の外部性）と呼びます．外部経済の例としては，果樹園と養蜂や，教育を紹介しました．外部不経済の例としては，環境汚染や公害などがあります．環境問題は経済学の視点から捉えると，まさしく外部性の問題です．例え空気を汚染したとしても，もしそれが密閉された自宅の部屋で起きたのであれば問題はありません．空気の汚染を自分で起こして，自分で被害を受けるだけです．そういうケースでは，過剰に空気が汚染されることはないでしょう．しかし，現実の環境問題では，ある国が環境を汚染すると，その国はもちろん，周辺の国，あるいは世界全体が悪影響を受けてしまいます．そのため自分が受ける被害は世界全体の被害のほんの一部に過ぎないので，ついつい環境汚染を軽視しがちです（過剰に環境が汚染される）．
　また，外部性は，その影響が市場を通じて波及するかどうかで，金銭的外部性と技術的外部性に分類されます．金銭的外部性の例としては，鉄道の駅ができたことで周辺の土地が値上がりすることが挙げられます．また技術的外部性の例としては，自宅の前に高層マンションが建てられたことで日当たりが悪くなったことなどが挙げられるでしょう．

　さて，このような外部性が存在するとき，それが外部経済なら，財は社会的に見て過小に生産されます．逆にそれが外部不経済なら社会的に見て過剰に生産されます．そのため経済全体の厚生は低くなってしまうため，なんらかの是正措置が必要になります．その方法として授業では3種類を挙げました．まずはピグー税です．これは外部性を発生させている経済主体に課税，もしくは補助金を与えることで最適な生産をさせようというものです．続いて，経済主体自身による内部化があります．最後に交渉を挙げました．この交渉については，当事者間の交渉に取引コストがかからないのであれば，外部性により発生する非効率性を改善できるというコースの定理が知られています．

　最後に消費における外部性として，スノッブ効果とバンドワゴン効果を紹介しました．どちらも普段の消費で少しは心当たりがあるのではないでしょうか．