経済学A 第４回

　前回は古典派の誕生，そして古典派が世界大恐慌に直面して有効な政策を提示することができなかったところまで説明しました．

【授業の内容】
　さて，その時に経済学の表舞台に現れたのがケインズ派です．ケインズ派の代表格は，名前の通りケインズです．
　古典派とケインズ派は，経済の根本の理解が大きく異なります．古典派は供給（総生産）の大きさが需要（総支出）を決める「セイ法則」を信じていましたが，一方のケインズ派は需要の大きさが供給を決めるという「有効需要の原理」を信じていました．この違いは現実の政策に大きな違いをもたらします．セイ法則によれば，需要は供給の結果として生まれるので，重要ではありません．経済を成長させるためには，とにかく生産能力を高めれば良いのです．一方，有効需要の原理によれば，需要の大きさは供給の大きさ（つまりGDP）を決めるため，非常に重要です．つまり，経済成長（や景気回復）させるためには需要を大きくしないといけないわけです．この考えの下，アメリカではルーズベルト大統領がニューディール政策を実施し，大不況から抜け出すことに成功します．
　もう1つ，古典派とケインズ派の大きな違いがあります．それは「市場に対する信頼」です．古典派は「神の見えざる手」に象徴されるように，市場の機能を信頼しています．そのため，政府は最小限の介入しかしないことになります．一方のケインズ派は市場を信頼していません．市場は不完全なもの（市場の失敗）であるため，政府が積極的に介入すべきだと考えています．
　大恐慌以来，ケインズ派は経済の主役であったと言っても良いかもしれませんが，一部の国ではその座から引きずりおろされることになります．その国とはケインズを生んだイギリス，そしてアメリカや日本などです．

　ケインズ派の積極的な介入は，経済の下支えの役割を果たすことに成功しましたが，長期的に見ると弊害ももたらします．短期的には有効な薬なのですが，長期的に薬を飲み続けることによって，その薬の副作用である，財政赤字が蓄積され，巨額なものになってしまいました．政府が積極的にお金を使うと景気は回復するかもしれませんが，その財源は税収です．税金が足りない場合には国債を発行して（国の借金）賄います．借金である以上，時期がくれば返済しなければなりませんね．あまりに返済額が多くなると，税金を集めてもその多くは返済に充てられることになり，有効に活用することができなくなります．
　このように巨額の財政赤字を抱えた国々はケインズ派を捨て，改めて古典派（新古典派）に回帰します．つまり，政府の役割を最低限にし，民間の活力に期待するのです．その考えの下，日本でも1980年代には，国鉄，電電，専売の3公社が民営化されました．また規制緩和により，民間同士の競争が促進された時代でもあります．
　新古典派は，市場における競争を重視します．ただし，競争は勝者だけでなく敗者も生み出します．そのため，新古典派的な政策を良しとする小泉政権下で貧困や格差が社会問題として顕在化したのも当然かもしれません．

　さて，結論としてケインズ派と新古典派，言い換えれば大きな政府と小さな政府，これらのどちらが良いのでしょうか？その答えは「何を目的とするか？」によって異なるでしょう．おそらく「あまり経済成長しなくても，とにかく平等な社会が理想的だ」と考える人は大きな政府が良いと考えるでしょうし，「少しぐらい格差が生まれても，自由な競争により経済が成長することが理想的だ」と考えれば小さな政府が良いのかもしれません．
　僕個人としては，大きすぎる政府には反対です．やはり新しい技術やサービスは，自由で公正な競争があってこそ生まれるだろうと考えるからです．結果として貧困が生まれること，格差ができてしまうこと，これらは望ましいことではありませんが許容されると思います（ここは意見が分かれると思いますが）．許容してはいけないのは，格差や社会階層が固定してしまうことです．つまり，一度貧困層になってしまうと努力しても抜け出すチャンスがない社会，貧しい家庭に生まれると十分な教育を受けられない社会，このような社会であってはいけません．それは思想の問題ではありません．そのような社会は，全体として効率の悪い，劣った社会であるからです．ただ，残念ながら日本は少しずつ，そのような社会になってしまうのではと危惧しています．